参議院選挙で投票率の上がった国分寺市での若者の取り組みを参考にして、先月末、東京新聞が10万人以上の有権者がいる全国の市区町村を対象に選管資料を調査した結果を報じていました。65.10％という最高率を誇る文京区を筆頭に投票率トップ10のランキングが図示されていましが、その6位に鎌倉市が入っていることに関心が向きました。
　（たしか）東京新聞が報じた別の統計では、神奈川県地区別の政党別得票で「立憲民主党」が「日本維新の会」を上回った数少ない地区の一つが鎌倉市だったからです。多くの文人が住み、数々の旧跡を含む文化都市的な一面は知られていますが、住民の政治意識の高さが、“ゆ”党とも呼ばれるポピュリズム政党を良しとしない投票行動に結び付いたのではないかと思います。
　それにしても、いつのまにか神奈川県はすっかり「“保守”王国」になっていたんですね。子どもの頃の革新自治体はもう昔話です。私自身は思想的には保守の人間なので、カルトにまみれて国を危うくする現体制など「保守」の風上にもおけません。実はその昔、中学の同級生に「民青」の集まりに誘われたものの、中心的な一人を除き自らの意見が自由に表明できないような組織には入りたくないと、すぐにその場を抜け出したことがあります。その私が、現在では共産党とれいわ新選組・社民党の三者で議会の3分の1を占めて欲しいとさえ思うようになりました。
　戦後の対米隷属は、「不沈空母」の中曽根以来、本来セットだったはずの対米自立をあきらめたばかりでなく、生き残った満州由来の偏狭なナショナリズムと表裏一体で進んでいます。アメリカにとって、この国を“占領国”としての位置付けに戻せたという認識は、バイデンが横田から入国したこと一つで十分に説明できるでしょう。彼らには政権中枢がカルトに侵されていようが、米軍指揮下で動く“軍隊”さえ確保できればそれで良いのです。
　安倍晋三の祖父岸信介は戦後まもない頃に次のような歌を書いたそうです。「名にかへて　このみいくさの正しさを　来世までも語り残さむ」。来世は“らいせ”なので字足らずですが、これが「来征」ならば7文字です。軍事予算の限りなき膨張が進む現体制が続く今、“いくさ”はひたひたと近づく気配です。秋の「国葬」はその出発点になるでしょう。